否定的評価の理由の63%が経済・民生だそうです。
文在寅の経済政策といえば、所得主導型成長。これ簡単に言えば、企業側の事情をまったく考慮せずに、強制的に最低賃金を1.5倍にしましょうという政策。
この政策を推し進めて約1年4か月、その結果として他の先進国が世界的好景気の恩恵を受けている中、韓国だけ失業率が大幅に悪化してるのですよね。文在寅は来年末までにはよい結果が出るので信頼して欲しいとの声明を出してますが、統計局のトップを更迭し、大統領府に有利な数字を出す人間を選んでみたりと、かなり怪しいことをしています。民主主義国家では、支持率と経済の状態はリンクしていますが、多くの専門家はこの世紀の社会的大実験に否定的なようです。来年末までに経済が好転してなければ、またロウソク革命するのでしょうかね。そう言えば、日本にも最低賃金一律1500円以上をマニフェストに掲げる党があったような…。